全国の住宅に占める空き家は年々増加傾向にあり、大きな社会問題となっています。
そのため政府は空き家対策の推進に関する特別措置法（空家措置法）を2015年に制定し対策に乗り出しました。
これにより、「特定空き家」に指定された場合、建物の修繕や撤去が勧告され、その指示に従わなかった場合は「強制解体」と共に、それまでの3～6倍の税金を払わなければならなくなってしまいます。
家屋の所有者や管理者はしっかりと管理しないと「特定空き家」に指定される可能性があります。